投資市場の情報は非常に迅速に変動し、日々の情報の更新が重要な業界とされています。
そのような状況の中で、NISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)についての違いについての質問が増えています。
この疑問に答えるために、本記事を読むことでNISAとiDeCoの違いを簡単に理解することができます。
対象年齢
新NISA
日本国内に住む18歳以上の方が対象です。
高齢者の加入はお勧めしませんが、年齢による上限はありません。
iDeCo
65歳未満の国民年金被保険者が対象です。
NISAとは異なり、こちらには年齢による加入制限があります。
年間投資上限額
新NISA
年間で360万円までの投資が可能です。
(つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円)
iDeCo
月額1.2万円から6.8万円までが許容範囲です。
企業年金制度のない第2号被保険者(会社員など)の場合、月額2.3万円が上限とされており、個人の年金加入状況によって変動します。
メリット
新NISA
・運用益が非課税。
・少額(月100円)から投資の開始が可能。
・旧NISAは非課税期間が20年と定められていましたが、新NISAでは非課税期間の制限はなく無制限。
iDeCo
・運用益が非課税。
・掛金が全額所得控除なので、確定申告や年末調整を行うと掛金の一部(15〜20%)が戻ってきます。
デメリット
新NISA
・iDeCoとは違い非課税メリットは運用益にしかありません。
iDeCo
・原則60歳まで引き出すことができません。
・受け取るには最低10年の積立が必要。
・下記で紹介しますが、NISAとは違い各種手数料が発生します。
加入時の手数料
新NISA
加入時に手数料は発生せず無料で加入可能です。
iDeCo
加入時に一度だけ2,829円(2023年12月現在)が発生します。
運用期間の手数料
新NISA
口座運用に関わる手数料はなく、無料で運用可能です。
iDeCo
年間2,052円、楽天証券の場合は毎月171円が発生します。
受給時の手数料
新NISA
積み立てた資産を受給する時に手数料は発生しません。
iDeCo
積み立てた資産を受給する時に440円が発生します。
積立資産の解約(引き出し)
新NISA
いつでも解約が可能、資産を引き出すことができます。
iDeCo
基本的には60歳まで引き出しはできません。
詳しい説明は省きますが、契約者が死亡した場合などは掛金の払い出しが可能といった制度があります。
積立対象商品
新NISA
投資信託、ETF、株式など。
iDeCo
金融機関が選んだ投資信託など。
リスクを取らずに税制優遇のみを考えるなら定期預金への積立も可能。
お勧めしたい人
新NISA
20年以上は積立投資を考えられる投資初心者からベテランまで。
iDeCo
60歳までは引き出す予定のない人。
税制優遇の制度は強力で魅力的だが、万人にお勧めすることは難しい。
しかし、誤った知識で取り組んでしまうと、逆に資産を減らしてしまう可能性もあります。
正確な知識を身につけ、無理のない範囲での投資を行うことをお勧めします。